揺さぶり?

すべての物品自由化？　日米会談、米発表資料に訂正要求　（www.asahi.com　2011年11月14日13時33分）
　
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では例外なき貿易自由化について協議すると、野田佳彦首相が約束した――。１２日の日米首脳会談で、野田首相がオバマ米大統領にこんな発言をしたと米ホワイトハウスが発表し、日本側の指摘で訂正する一幕があった。
　
　会談直後に米側が発表した資料には「大統領は、野田首相が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と発言したことを歓迎する」とあった。日本国内にはＴＰＰ参加で、主要農産物の関税撤廃や保険診療の崩壊への懸念が根強い。それだけに、首相がいきなり柔軟姿勢を示した印象を与える内容だった。
　
　驚いた日本側は「発表内容が事実と異なる」と米側に説明を要求し、米側と協議した上で日本側が訂正資料を発表。それによると、米側は「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明をふまえ、米側において解釈したものであり、会談でそのような発言はなかった」と説明したという。
　
　菅前政権が昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」では、「センシティブ品目（重要品目）について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象（とする）」としている。早くも米側が揺さぶりをかけた形だが、外務省は「深読みすべきではない」（幹部）と沈静化に躍起だ。