軍事政権と民主主義

時事

エジプト軍、現内閣を暫定維持　対イスラエルは友好路線　（www.asahi.com　2011年2月13日5時2分）
　
　ムバラク大統領の辞任に伴い、全権を受け継いだエジプト軍最高評議会は１２日、声明を出し、現内閣を暫定内閣として機能させ、すべての国際条約を順守すると発表した。イスラエルなどとの友好関係はこれまで通り維持することを示し、国際社会が抱く中東地域の不安定化への懸念を払拭する狙いがあるとみられる。
　
　「第４号」と題した声明で、「現在の内閣と知事は新政府発足まで任務を続ける」とし、シャフィク首相（空軍出身）らを暫定内閣として維持させる考えを示した。ムバラク氏は市民からの辞任要求をかわすため１月末、全閣僚をいったん更迭し現内閣を発足させていた。
　ただ、声明は、ムバラク氏から大統領権限を移譲されたスレイマン副大統領の処遇については触れていない。スレイマン氏は軍が全権を掌握したことで、事実上すべての権限を失ったとの見方が出ている。
　
　声明はさらに、「これまでのすべての声明を順守する」とも述べている。軍最高評議会はムバラク氏が辞任した１１日夜、「国民が選挙で選ぶ正統な政府の代わりとなるつもりはない」と声明を出し、軍による全権掌握は選挙で選ばれた新政府発足までの一時的な措置との考えを示している。その姿勢を改めて強調することで、軍が政権に居座る考えがないことを国内外に強調する狙いがあるとみられる。
　また、治安維持のため、市民に対して警察への信頼回復と協力を求めている。
　
　さらに、声明はすべての国際条約の順守を確約。具体的な言及はないものの、エジプトが１９７９年にイスラエルと締結した平和条約も含まれるとみられる。親米路線のムバラク政権の崩壊に伴い、米国などはエジプトとイスラエルの関係悪化を懸念していた。
　
　一方、家族とともにシナイ半島の海洋リゾート地シャルムエルシェイクに入ったムバラク氏の動向は、その後伝えられていない。
　デモの拠点となったカイロ中心部タハリール広場では１２日、参加者が撤収作業を始めた。ムバラク派との衝突の際に使われた石やれんがの破片、泊まり込みのために使った毛布などが運び出され、清掃も行われた。
　国営テレビによると、これまで午後８時〜翌朝６時の外出禁止令は、同日から午前０時〜同６時に緩和された。