暗礁

日米協議「もう限界」　岡田外相、普天間解決に危機感　（www.asahi.com　2009年12月6日3時55分）
　
　岡田克也外相は５日、那覇市で地元紙の沖縄タイムス社の岸本正男社長らと会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる日米協議について「２カ月間みっちりやってきた。もう限界だ」と述べた。鳩山内閣は年内決着を見送ったが、同県名護市辺野古に移設する日米合意の履行を求める米側の反発は強く、辺野古以外にこだわれば移設そのものが困難になるとの厳しい認識を示したものだ。
　
　同席者によると、岡田氏は岸本氏との会談で、これまで模索してきた嘉手納基地への統合について「難しい」と表明。「（現行計画は）日米間で煮詰まっていた話。元に戻って議論とはならない」「選択肢はもうない」などと、辺野古移設を受け入れるしかないとの考えを示した。
　岡田氏はこの後の記者会見で、「合意が実現できない時に（日米間の）信頼関係がどれだけ維持されるのか。日米関係の現状に、非常に強い危機感を持っている」と語った。また、問題の先送りは解決につながらないとも強調。「外相として打開しなければいけないと思っている。打開につながる決断が何か、首相を含めて協議している」と語り、ぎりぎりの妥協策を探りたい意向だ。
　ただ、鳩山政権は、辺野古移設を決断すれば、社民党を含めた連立政権がもたないと判断している。新たな策を見つけるのは極めて困難な情勢で、対米交渉上、新たな移設先の検討の余地がないなら、移設問題は暗礁に乗り上げる可能性が高い。
　
　日米作業部会に出席した米政府当局者らと４日に会った民主党関係者によると、当局者らは移設が進まなければ普天間飛行場の老朽化した施設を更新する予算措置を取る可能性を伝えた。岡田氏の発言の背景には、こうした措置が取られれば、現状の固定化につながるとの危機感があると見られる。