最悪の事態

日本人７人の死亡確認　安倍首相、対策本部で明かす　（www.asahi.com　2013年01月22日01時22分）
　
　アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、安倍晋三首相は２１日夜、首相官邸で対策本部を開き、政府としてプラント建設会社「日揮」関連の日本人男性従業員７人の死亡を確認したことを明らかにした。遺体はイナメナスの病院に安置され、城内実外務政務官や日揮関係者らが確認。ほかに３人の安否については確認できていない。
　
　海外で日本人が巻き込まれたテロ事件としては、２００１年９月のニューヨーク同時多発テロで２４人が犠牲になって以来の惨事になった。首相は対策本部の会合で「卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難する」と強調。そのうえで首相は、亡くなった人が一刻も早く家族と会えるよう政府専用機の活用などできる限りの支援を行うことや、安否がわからない日本人３人の情報収集・安否確認に全力を尽くすよう指示した。
　
　城内政務官は２１日朝（日本時間同日夕）にイナメナスの事件現場近くの病院を訪問。身元確認のため現地に派遣された警察関係者や日揮関係者が合流して確認作業を行った。城内氏は日本時間の午後８時２０分、岸田文雄外相に７人の遺体を確認したことを報告した。
　
　対策本部後に記者会見した菅義偉官房長官は、１９日夜にアルジェリア政府が日本政府に伝えた死亡情報は「５人」だったことを明かし、病院で確認した結果、７人になったと説明。遺体は国別に安置された状態で、菅氏は「ご遺体を写真と所持品などで確認した」と語った。犠牲者の氏名は「日揮と相談して公表は避けてほしいということだったので、政府としては発表しない」としている。
　
　菅氏は「事件発生以来、人命の安全確保が第一という観点であらゆる努力をしてきたが残念だ」と強調。首相の指示を受け、２２日夜に自衛隊の政府専用機をアルジェリアに派遣し、無事だった７人の帰国を支援するとともに、死亡した７人の遺体を搬送する考えを示した。首都アルジェに飛ばし、付き添いとして鈴木俊一外務副大臣を派遣する。
　
　日揮も２１日夜、広報・ＩＲ部の遠藤毅部長が記者会見し、イナメナス入りした川名浩一社長らが日本人７人と外国人３人の従業員の死亡を確認したと発表。遠藤氏は「エンジニア一人一人の力が財産。残念の一言」と語った。病院には日本人を含めて３１人の遺体が安置されていたという。