不可能な発射

北朝鮮、３週間以内にミサイル発射か　米国企業が分析　（www.asahi.com　2012年11月28日09時23分）
　
　米国の人工衛星会社「デジタルグローブ」は２６日、北朝鮮の平安北道（ピョンアンブクト）・東倉里（トンチャンリ）にある「西海衛星発射場」で、長距離弾道ミサイルの発射準備とみられる活動が活発化しているとする分析結果を発表した。早ければ３週間以内に発射に踏み切る可能性があるという。
　
　東倉里での動きは米政府が日韓両国に伝えていた。同社が２３日に撮影した衛星写真を分析したところ、これまでよりも作業員やトラックの動きなどが活発になっており、新たにテントを設けたり、小型の燃料や酸素タンクを運び込んだりする動きも確認できたとしている。北朝鮮は４月にこの発射場から人工衛星だとして弾道ミサイルを発射しており、その発射前とよく似た状況だという。
　
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、１５日の国連総会で北朝鮮代表は「わが国の宇宙開発計画に基づき、引き続き実用衛星を打ち上げる」と演説した。
　
　韓国では、これまで失敗を続けてきた初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」号の打ち上げが、２９日午後に改めて計画されている。北朝鮮はロケット発射を「宇宙の平和利用」と主張しており、韓国が成功すれば、それに対抗する形で発射を強行する可能性も指摘されている。１２月１９日には韓国大統領選も控えている。
　
　米国務省のヌーランド報道官は「現時点で新しい動きはない」とする一方で、「４月の発射後、国連安保理は弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射もしないよう求める議長声明を出している」と述べ、北朝鮮に改めて自制を求めた。
　
　韓国政府高官は２７日、朝日新聞の取材に「発射の可能性は排除できないが、米国との水面下の接触や中国、日本との関係などを考慮すると、強行しづらい状況だ」と語った。韓国軍関係者も「発射というより、まだ整備の段階とみている」と語った。