公平な経済

オバマ氏、公平な経済を強調　一般教書演説、再選めざし　（www.asahi.com　2012年1月25日13時2分）　
　
　オバマ米大統領は２４日夜（日本時間２５日午前）、上下両院合同会議で、今後の内政・外交の基本方針を示す一般教書演説を行った。１１月の大統領選を意識して「公平な経済」を目指すと強調。中間所得者層への減税に加えて、共和党が強く反対する富裕層への増税を掲げて対決姿勢を鮮明にした。さらに「不公正な貿易が行われている」として、中国などを調査する新組織をつくると表明した。
　
　オバマ氏の就任から３年たつが、米失業率は８％台半ばと高水準のまま。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率も年率２％を下回る低さが続いている。
　
　大統領選の事実上の公約となる今回の演説では「誰にとっても機会、負担、ルールが公平な経済を作り直す」と表明。そのうえで「持続可能な米国経済の青写真」として、製造業やエネルギー産業の振興、米国人労働者の技術力向上を柱にして、米国経済を立て直す考えを示した。
　
　オバマ氏は演説のなかで中国を名指しして「競争相手がルールに従わないのは耐えられない」と述べた。音楽や映画、ソフトウエアなどの知的財産を盗んだり、巨額の補助金を自国産業に与えたりしている国を調査する特別組織を立ち上げると発表した。