終わりなき債務

時効廃止法が施行　国会審議約４週間で改正法成立　（www.asahi.com　2010年4月27日18時24分）
　
　殺人事件などの「公訴時効」を廃止する刑事訴訟法などの改正案が２７日午後、衆院本会議で可決、成立し、改正法は同日夕、施行された。「逃げ得を許していいのか」という犯罪被害者の声の高まりを受け、捜査実務にも影響する刑事司法の大転換が、約４週間という異例に短い国会審議を経て実現した。
　２７日の午前中に法務委員会で締めくくりの質疑が行われた後、採決があり、原案通り可決された。法案は、直後に開かれた本会議に緊急上程された。改正法は成立後、持ち回り閣議を経て公布の手続きが行われた。
　
　改正法による時効見直しの対象となるのは「人を死亡させた罪」。このうち殺人や強盗殺人など、法定刑に死刑を含む罪については時効を廃止する。また、強姦致死など無期懲役を含む罪は１５年から３０年▽傷害致死や危険運転致死罪は１０年から２０年――など、一部の罪を除いて現行の時効の期間を２倍にする。
　
　改正法は、施行された時点で時効が完成していない事件についても適用される。殺人事件の場合、現行の２５年に延長した２００５年の改正以前に起きた事件は、これまでは１５年で時効だった。警察庁によると、１５年前の９５年に発生し、捜査本部が置かれた殺人事件で、未解決事件は２８件。このうち、同年７月に東京都八王子市のスーパーで女性３人が射殺された事件は、法改正によって時効廃止の対象になる。また同年４月２８日に岡山県倉敷市で夫婦の遺体が見つかった殺人放火事件は、２７日に法が施行されたため、発生時刻によっては２８日午前０時の時効がなくなる可能性がある。政府はこうした時効直前の事件の救済を少しでも広げようと、先に審議された参院法務委員会で今月１日に審議入りして以降、成立、施行を急いできた。
　
　法改正をめぐっては、日本弁護士連合会が「事件から長い期間がたつことで証拠が散逸し、アリバイ立証ができなくなって冤罪を生む」などとして反対。また、日弁連や刑法学者らの間では、時効が完成していない過去の事件に適用することについても、さかのぼって処罰することを禁じた憲法３９条に違反するのでは、という意見も出ていた。
　民主党も当初、政権交代前に「特定の事件について、検察官が時効の中断を裁判所に求める」とする政策案を発表した。だが、法相が諮問した法制審議会では民主党案は否定され、自公政権時代に森英介元法相が開いた勉強会の最終報告に近い案を答申。法相は法制審の答申に沿った法案を提出した。
　
　２７日の法務委員会の審議では「刑罰の基礎となる制度の法改正に、生の被害感情を持ち込むのは問題ではないか」「時効見直しでも検挙率は上がらない。むしろ捜査の充実が重要だ」といった意見が出た。しかし、民主党の政策の転換によって、与野党双方から法案への目立った批判は出なかった。
　法成立を受けて、法務省は今後、未解決事件の証拠品の管理など捜査実務上の課題について、警察庁と協議する方針だ。