民主主義の根幹を問う

「一票の格差」１６訴訟で判決　違憲１４件、合憲ゼロ　（www.asahi.com　2013年03月27日21時20分）
　
　「一票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが無効（やり直し）を求めた１６件の訴訟は２７日、仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）で「選挙は違憲だが有効」との判決が言い渡され、すべての高裁判決が出そろった。１６件中１４件が「違憲」と判断し、このうち２件は「選挙無効」にまで踏み込んだ。
　
　残る２件は、憲法が要求する平等に反する状態にあるが、是正に必要な合理的期間は超えていないとする「違憲状態」の判決。「合憲」はゼロだった。
　
　格差が最大２・３０倍だった前回２００９年の衆院選をめぐる訴訟では、９件の高裁判決のうち４件が「違憲」（無効はなし）で、３件は「違憲状態」。違憲状態にも至らない「合憲」も２件あった。
　
　各高裁の判断を統一する最高裁判決は、早ければ今秋にも言い渡される。１１年３月の最高裁判決は、０９年選挙を「違憲状態」とし、地方に手厚く議席を配分する「１人別枠方式」の廃止を求めたが、選挙は前回と同じ区割りで行われた。今回、多くの高裁はこれを厳しく見て違憲と断じた。
　
　この流れを踏まえ、最高裁が違憲判断を示す可能性が高まっている。仮に「無効」にまで踏み込めば、国政選挙では最高裁として初めてとなるが、可能性は低いとみられる。「違憲だが有効」という判断なら、１９８５年以来となる。
　
　今回の一連の訴訟は、昨年１２月１６日の選挙の翌日に一斉に起こされた。従来、あまり意識されていなかった「判決は提訴から１００日以内」とする公職選挙法の努力規定を各高裁が守ったため、異例の「迅速判決」となった。