パレスチナという「国家」

パレスチナ、「国家」格上げ決議案　国連総会で採決へ　（www.asahi.com　2012年11月9日11時23分）
　
　パレスチナの国連代表部は８日、現在の「オブザーバー機構」としての国連参加を「オブザーバー国家」へ格上げするよう求める国連総会決議案を、国連加盟１９３カ国に配布した。複数の関係者によると、今月中下旬にも国連総会で採決される見通し。パレスチナ側は１３０カ国以上の賛成で採択されるとみている。
　
　朝日新聞が入手した決議案によると、格上げに加えて将来の独立についても触れ、国境は１９６７年の第３次中東戦争前の境界線を基本にするとしている。また、パレスチナが昨秋、国連に申請後、安全保障理事会の審査で米国が拒否権行使を明言し、棚上げになっている正式加盟については「前向きに審査されることを望む」とした。
　
　パレスチナは国際的代表権をパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が保持しているため、国連ではオブザーバー機構となっている。
　
　オブザーバー国家への格上げ決議案は安保理の承認を得る必要はなく、通常は国連総会で投票国による過半数の賛成で採択される。格上げされても、正式加盟と異なり投票権はなく、象徴的な意味合いに過ぎない。しかし、和平交渉の妨げになるとして、米国とイスラエルは提出しないよう求めてきた。
　
　パレスチナのマンスール国連大使は９月、朝日新聞の取材に対し、格上げで「中東和平交渉を優位に進め、イスラエルとの２国家共存の早期実現を目指す」と説明していた。