国際法に則って

尖閣諸島「日米安保を適用」　米高官、日本の立場に理解　（www.asahi.com　2012年8月23日16時13分）
　
　訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は２２日、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長、米国務省のキャンベル次官補らと相次いで会談した。米政府側は、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した問題に関連し、尖閣諸島には日米安全保障条約が適用されるとの立場を示した。
　
　日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域において、米国が日本を防衛する義務を定めた内容。米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同５条が適用される、との立場を取ってきた。ただ、領有権については中立の立場だ。
　
　香港の活動家の上陸をきっかけに、尖閣諸島をめぐる日中間の対立が先鋭化するなかで、米側が改めて立場を明確にしつつ、理解を示した形だ。杉山氏は一連の会談後、記者団に、尖閣問題について「協議の中で確実に出た。（米側から）その点にきちんと言及があった」と強調した。
　
　一方、杉山氏は竹島問題について「国際法に基づいて問題を解決すべきだ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本政府の方針を米側に説明。杉山氏は記者団に「一般論として、国際紛争は平和的な手段で、国際法にのっとって解決すべきである、という点で、日本の考え方に米側は賛同している」と述べた。
　
　また杉山氏は、２９日に北京で行われる予定の日本と北朝鮮の予備協議についても、日本政府の対処方針を米側に説明。日朝間の協議が再開されれば、日米韓３カ国の連携が一層重要になる、との認識で一致した。