出口なき内戦

シリアに経済制裁案　欧米理事国、停戦監視団延長も検討　（www.asahi.com　2012年7月12日13時21分）
　
　シリアの国連停戦監視団をめぐり、安全保障理事会の欧米理事国は１１日、シリア政府に住宅地からの軍撤退を求め、従わなければ国連憲章第７章に基づく経済制裁を科すことを明記した新しい決議案をまとめ、全理事国に配布した。
　
　新決議案をまとめたのは米・英・仏・独・ポルトガルの５カ国。内戦激化で活動を中断している停戦監視団については、必要最小限の規模に再編し、今月２０日までだった活動期限を４５日間延長するとしている。
　
　一方、親シリアのロシアは１０日、制裁に触れず、活動期限を３カ月間延長する決議案を配布。制裁を決議に盛り込むことには強く反対しており、歩み寄りは困難と見られる。