沖縄とベトナム

沖縄返還交渉でベトナム出撃を容認　公開外交文書に内幕　（www.asahi.com　2010年12月22日10時42分）
　
　沖縄返還に向けて日米両政府が行った交渉の詳細が２２日、外務省が公開した外交文書で分かった。１９６９年１１月に開催された、佐藤栄作首相とニクソン大統領による首脳会談の公式記録も公表された。会談前の外務当局による協議で、沖縄の米軍基地をベトナムへの出撃に使うことを日本側が容認していたことを示す文書もある。
　
　公開されたのは、主に５０〜７０年代の外交文書約２８０冊分。沖縄返還交渉については、６９年１１月に返還合意が成立するまでの約半年間の公電や会談録などを集中的にまとめたファイルもあった。これによると、交渉終盤の焦点は返還後の基地からの米軍の「自由発進」だった。
　
　米側は朝鮮半島や台湾に加え、ベトナムへの出撃にも沖縄の基地を使わせるよう求めた。日本側は「地域は拡張に歩み寄るも、『諾』の意図の表現は出来るだけぼかすの他ないと考へる次第」などと苦悩している。
　７月の交渉では、米側が「万一に備え秘密合意の形式について考えてみたい」と密約の検討を提起。２カ月後に下田武三・駐米大使が米側に「秘密文書は絶対に避けることとしたい」としつつ、ベトナム戦争が続く限り「軍事行動の継続を日本側が承認すべきことは当然」。「本年秋の時点において、これを明示することが出来ないというに過ぎない」と伝え、ベトナム出撃を事実上容認した。
　
　この経緯をふまえ、６９年１１月に発表された日米共同声明には、ベトナムへの出撃容認を示唆する表現が盛り込まれた。ただ、返還後に実際に米軍が沖縄からベトナムに出撃した例はないとされる。
　
　沖縄の核兵器について、米側は６９年５月の段階で有事の再持ち込みを確認したうえで返還時には撤去する方針を決めていたが、日本側外交当局に明かさずに交渉していた。
　核の再持ち込みを巡っては、この時期、若泉敬・京都産業大教授が佐藤首相の密使としてキッシンジャー大統領補佐官と極秘裏に接触。佐藤、ニクソン両首脳は１１月１９日の会談の際に密約文書に署名していたが、外交当局はこうした経緯を一切知らされていない。会談直前の１１月、外務省高官は有事持ち込みについて米側に「総理はイエスと言はれると思うが……記録に止めようと云うことは別問題」として、細部をつめないよう提案している。
　
　また、１１月の首脳会談では、前年の大統領選で日本からの化繊製品輸入の規制を公約に掲げたニクソン大統領が、繊維問題に強い懸念を示していた。佐藤首相は「自分はその場限りの男ではない。誠意を尽くす」と、自主規制を約束したと取れる発言をしている。
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　外務省は５月、作成から３０年以上たった文書は原則として自動的に公開するという新方針を示した。今後、３年間で２万２千冊を集中的に公開する予定だ。